【独り言】もしかしたら黒田総裁は正しいのかもしれない。

日銀の黒田総裁が金融緩和政策を続けるとかでメディアから何からバッシングを受けているようだ。

かれこれ0金利政策が始まって10年以上経つようだけど、国民の生活に恩恵を感じられないのが原因かと思う。

そもそも米国が政策金利を上げているのはインフレ対策の為である。コロナ禍でのバラマキ政策が原因で、金余り状態だった。景気もそんな悪くない状態での、資源価格高騰によるインフレ率が許容範囲を超えた。FRBは景気が悪くなってもインフレを抑制すると言って、政策金利

を上げ続けている。そして、現在の政策金利は3%となっている。

現在のインフレ率がたしか8.3%だからまだまだ目標に程遠い。

ここで疑問だが、今のインフレはエネルギー資源の不足が原因なのだが、政策金利を上げればエネルギー不足は解消するのか？

エネルギー不足は物流や電力供給に直結するのだが、電力供給は基本的には止める事が出来ないインフラ設備で需要が減る事はない。そうなると物流の需要を減らすしかないと思うが、食品の配送、通販、飛行機、船の稼働を止めるしかない。

物流が止まれば、品薄になりますます価格が高騰しそうな気がする。需給差が解消されない限りは金利が上がってもインフレは解消されないと思う。そう考えるとFRBのやろうとしている事はエネルギーを使う会社には潰れて貰って、国民には何も買わずどこにも行かないようにしてもらう政策なのか？

食品を買える人を減らして需要を抑える？なんか人殺しの政策に思えてきた。

それに比べて日本は円安で苦しいと言っていても、まだインフレ率3%である。他国と比べてもまだ全然低い。コロナでもそうだったけど、日本は外国の半年遅れで問題が発生していると言われている。外国の状況を参考にして対策は打ちやすいと思う。

今黒田総裁が叩かれているのは、円安対応としての政策金利の対応である。個人的には日本が0.25%金利上昇したくらいで、円安が止まるとはとても思えない。

円安を止めたければ、少なくとも1%くらいまでは上げる必要はあると思う。事実、EUも利上げしたがドル高は止まっていない。

利上げは景気抑制策であって、為替安定の為に安易に利上げを行うと、今以上に景気を悪化させてしまう恐れがある。だから黒田総裁はさらなる金融緩和の用意があると発言しているのではないか。

要するに、どっちやっても結果は同じだから何もしないが結論になるのだろう。

結局のところウクライナ戦争に決着が着かない限りはこのままなのだ。EUのエネルギー問題

が解決しないと状況は悪化していくばかりだろう。日本に売る分の石油、ガスがEUに流れて日本に卸す分が足りなくなってると言う話もあるのだ。

日本のインフレが加速すれば、黒田総裁は叩かれるのだろうが、金融政策でインフレを抑制しようとすれば、それはそのまま国民に帰ってくる事になる。

対策するなら為替でなく政治だと僕は思っている。可処分所得の増加さえ出来れば問題は先送り出来ると思う。外国よりインフレが緩やかなのに、所得が減っているせいで値上げに敏感になっているのである。

今の問題はただ単に政府が無能なだけなのだ。